今年は早くも、「令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内」の簡略版（全27ページ）と詳細版（全328ページ）が公開されました。

雇用関係助成金は毎年、雇用情勢に応じて創設・廃止・改定などが行われていますので、助成金の活用にあたっては常に最新の情報を入手しておくことが重要です。今年はどのような助成金が揃っているのか概要版の冊子で斜め読みすることをお勧めします。

それぞれのパンフレットは以下よりご覧になれます。

■令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

■令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

本日、「雇用関係助成金ポータル」のサイトが公開されました。

サブタイトルの「電子申請をいつでも、簡単に」が表現しているように助成金申請が便利になりそうです。

【電子申請のメリット】
１．利便性の向上：来所不要のため移動時間や待ち時間がない
２．負担の軽減：一度入力した情報の一部は繰り返し自動で反映できる
３．いつでも使える：窓口の営業時間外でも申請・申請状況が確認できる

※利用に当たっては、電子申請のログインで使用するGビズIDが必要です。

まずは、下のURLから「雇用関係助成金ポータル」がどういうものご自身でご確認ください。
◆雇用関係助成金ポータル（外部サイトへ）

現在、受付中の助成金
・キャリアアップ助成金 正社員化コース（外部サイトへ）
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース（外部サイトへ）

雇用調整助成金等ではオンライン申請が導入されていましたが、令和5年4月3日からキャリアアップ助成金正社員化コースを皮切りに雇用関係助成金のオンライン申請が整備されることが告知されています。

今後の予定は次の通りです。
【令和5年4月から】
・キャリアアップ助成金正社員化コース
・トライアル雇用助成金トライアルコース

【令和5年6月から】
・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金（事業展開等リスキリングコースは除く）

電子申請により利便性が向上されますね。上手に活用していきたいものです。
詳細は以下のサイトから確認できます。

◆「事業主のための雇用関係助成金」（厚生労働省サイトへ）

厚生労働省雇用関係助成金のホームページより生産性要件の廃止について予告が出ています。

「生産性要件は2023年3月31日で廃止されます」

ただし、2023年3月31日までに助成金の対象となる取組を行ったなどの場合は、経過措置が適用されることがあります。詳細は、改正後の各助成金の支給要領でご確認ください。

また、一部の助成金では、賃上げの引き上げを行った場合に助成額が加算される賃金要件を新たに設ける予定です。今後の発表を待ちましょう。

◆生産性要件の対象助成金一覧
・キャリアアップ助成金
・両立支援助等助成金
・人材開発支援助成金
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・65歳超雇用推進助成金
・業務改善助成金
・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
・中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）

昨年末からお知らせしておりますように雇用調整助成金等の特例措置が令和4年11月末日をもって終了したことで、本助成金も最終の助成対象期間を令和4年11月末日としております。

これから申請をされる方は以下の点に注意してください。

■提出期限

本助成金の申請期限は、雇用調整助成金等の国の支給決定通知書の日付から2カ月以内となっておりますが、最終の申請受付期限は令和5年2月28日までとなっております。令和5年3月1日以降の申請はできませんのでご注意ください。

最終提出期限：令和5年2月28日（火）、17時まで　（郵送・窓口持参ともに必着）

また、助成対象期間について令和4年11月末日までの休業分までとしております。雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の判定基礎期間の初日が令和4年11月30日までのものが申請対象となりますのでご注意下さい。
例）判定基礎期間が10月26日～11月25日である場合は、本助成金の申請対象となります。

【沖縄県雇用継続助成金　申請窓口】
グッジョブ相談ステーション
連絡先：098-941-2044（平日9時～17時）

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2022年12月29日（木）から2022年1月3日（火）まで

※2021年1月4日（火） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、雇用保険被保険者とはならない労働者を対象として緊急雇用安定助成金を実施していますが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付終了する予定であることが公表されました。

【申請期限について】
令和5年3月31日を含む判定基礎期間の申請期限は令和5年5月31日まで（必着）

詳細はリンク先よりご確認ください。
◆リーフレット「緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了する予定です」（厚生労働省サイトへ）

那覇市では国民健康加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染し、療養した自営業の方を対象に傷病手当金を支給します。

【受付期間】令和5年1月4日～令和5年2月28日　※必着

【対象者】次のすべてに該当する方
・営業所得で申告している方（自営業・フリーランス・委託契約等の方）
・新型コロナウイルス感染症に感染した、那覇市国民健康保険の被保険者の方
・令和4年4月1日～令和4年12月31日までの間に4日以上療養した方
・官公庁が実施する他制度における休業補償を受給していない方

【支給額】1日あたり4,600円

【申請方法】オンライン申請、郵送申請

詳細は以下リンク先よりご確認ください。

◆那覇市自営業者傷病手当金（那覇市ホームページへ）

【問い合わせ先】
那覇市役所　健康部　国民健康保険課　給付グループ
電話：098-862-4262

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を受けて、令和4年12月2日から雇用関係助成金について制度の見直しや新設されたものがあります。以下にその助成金一覧を掲載しますのでリンク先（※印表記の名称をクリック）より詳細をご確認ください。

１．労働移動支援助成金
（改正）早期雇入れ支援コース※

２．中途採用等支援助成金
（改正）中途雇用拡大コース※

３．キャリアアップ助成金※
（改定）正社員化コース
（改定）賃金規定等改定コース

４．産業雇用安定助成金
（改定）雇用維持支援コース※
（創設）スキルアップ支援コース※

５．特定求職者雇用開発助成金
（改定）成長分野等人材確保・育成コース※

６．人材開発支援助成金※
（創設）事業展開等スキルアップ支援コース
（改定）人への投資コースコース

７．働き方改革推進支援助成金
（改定）労働時間短縮・年休推進支援※（交付申請を再開）
（改定）勤務間インターバル導入コース※（交付申請を再開）
（改定）労働時間適正管理推進コース※（交付申請を再開）

８．業務改善助成金※
（改定）通常コース