令和4年度 沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業の公式ホームページが一般公開されました。

【支援内容】
新型コロナウイルス感染症による行動制限、原油価格・物価高騰の影響を受け赤字状態となっている観光事業者の、計画に基づく事業継続・経営改善の取組を補助します。

【取組内容】

１）施設情報のオープンデータ化（必須）
２）主に業績回復・経営改善に必要な人材の確保
３）主に閑散期への対応として必要な広報・プロモーション等の実施

【補助金】

・施設情報のオープンデータ化のみ実施（黒字企業も可）：一律20万円

・上記１）と２）について補助額は従業員規模、経営改善計画の事業規模により定額補助を行います。

【受付期間】令和4年8月30日（火）～令和4年10月14日（金）

詳細は以下のリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/index.html#
沖縄県観光経営サポート・コールセンター
電話：098-954-6499（平日9時～17時）
◆沖縄県観光事業者事業継続経営改善サポート事業（公式HP）

沖縄県では、労働者が健康で仕事と生活を両立しながら充実した職業生活を営むことのできる、働きやすい職場環境づくりを促進することを目的とし、企業経営者・労務担当者向けにワークライフバランスに関する周知啓発と、ワークライフバランスの実現に取り組む企業の支援を行っています。

具体的には次の3つの支援（参加無料）を行っています。

１．セミナー
２．リーダー養成講座
３．専門家派遣

詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

【沖縄県ワークライフバランス定着支援事業】公式ホームページ

【問合せ先】
ワーク・ライフ・バランス定着支援事業　事務局
住所：沖縄県那覇市おもろまち1-5-26（株式会社プラスキャリア内）
電話：098-868-9339
Mail：info@wlb.okinawa

令和4年度からスタートした沖縄県「正規雇用採用力向上モデル事業」のホームページが公開されました。

採用力向上モデル事業では、現在、採用にお困りの企業の参加を受け付けております。

支援企業数には限りがございますので、お早めにご連絡ください。

■　沖縄県「正規雇用採用力向上モデル事業」の公式ホームページ

【事業の概要】
正規雇用を検討しているが人材確保等の課題を抱えている沖縄県内の中小企業に対し、採用コンサルタント等の専門家を1企業あたり最大10回派遣し、個別アドバイス及び支援を行います。費用は無料、県内離島（石垣、宮古）も対象です。詳細はリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】
正規雇用採用力向上モデル事業事務局（株式会社プラスキャリア内）
〒900-0006　那覇市おもろまち1-5-26
TAE：098-868-9339　FAX：098-869-6104
E-mail：saiyo@pluscareer.co.jp

従業員への人材育成・訓練の助成金として人材開発支援助成金があります。

愛知労働局ではこの助成金で、今年創設された「人への投資促進コース」の解説動画を配信しています。

各概要について10分～15分程度の解説が視聴できますので関心のある方はご覧になってください。

■　愛知労働局　人材開発支援助成金の案内ページへ

「人への投資コース」とは、デジタル分野などの社員教育を実施する際に活用できる新しいコースです。

沖縄県では令和4年度より県内中小企業を対象とした新しい支援事業が始まります。「奨学金返還支援事業」では、人材確保・定着を支援するために、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助するというものです。

◎補助要件

企業・従業員について下記の①、②の両方を満たすもの

・企業
①沖縄県内に本社のある中小企業
②従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること

・従業員
①県内の事業所に正社員として勤務しているもの
②35歳未満の者就業後５年以内で、奨学金の返済義務のあるもの

◎補助内容

対象従業員の年間返済額の1/2を対象とし、以下①、②のうち低い額
①企業の年間支援額の1/2（認証企業※については3/4）
②従業員一人につき年間9万円（認証企業※については年間13.5万円）
※認証企業：所得向上応援企業認証制度の認証企業（令和4年より県が認証）

◎申請期間：令和4年6月13日～令和5年2月28日※予算の上限に達し次第終了

◎令和4年度奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）
　※申請書類、詳細な要件は上記HPより確認できます。

※日本学生支援機構の「奨学金返還支援（代理返還）制度」について
★メリット　①【所得税】非課税となります　②【法人税】給与して損金算入できます
詳細は、以下リンク先よりご確認ください。
◆企業の奨学金返還支援（代理返還）制度（日本学生支援機構ホームページへ）

【問い合わせ先】

沖縄県 商工労働部 産業政策課
電話：098-866-2330 　※9:00～17:00（土日祝祭日を除く）
mail：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp

女性の就業参加を促進し、安定的な雇用に繋げるために、個々の女性求職者の抱える状況や職業体験、職業能力に応じた支援を行います。また、セミナーの開催や無料の専門家派遣による相談支援等を実施いたします。

◎募集期間：令和4年5月～令和5年2月（予定）

◎事業活用のメリット
１）企業のあった人材を紹介
２）職場訓練受け入れの場合、訓練委託料をお支払い
1名につき1か月最大4万円×3か月＝最大12万円支給
３）専門家派遣システムの活用
４）ひとり親を雇用する事業所は、沖縄振興開発金融公庫の「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」が利用できます。

◎事業公式ホームページ（令和4年度女性の就職総合支援事業）

※令和4年7月6日（木）にキックオフイベントを開催。詳細は上記のHPよりご確認ください。

【問い合わせ先】
株式会社琉球新報開発
電話：098-865-5270

（公社）沖縄県母子寡婦福祉連合会
電話：098-887-4099

沖縄労働局では、県内の地域事情等を踏まえた上で、若年者の職場定着・安定雇用の促進を図ることを目指し、県内の事業所や団体を対象に、課題の整理や解決するための方策を示す事業を行っております。

・セミナー（若手社員が辞めない職場づくりセミナー）（外部サイトへ）
※詳細は上記リンク先より確認できます。

直近のセミナーは6月17日（金）に開催されます。
・セミナータイトル：「第2回多様な人材が活躍できる組織作りのポイント」（外部サイトへ）
・会場：浦添市産業振興センター　小研修室
・対象：若年者（おおよそ入社３年以内・３５歳以下）の従業員を雇用する県内企業様（経営者・管理者向け）
※セミナー詳細、申し込みは上記リンク先より

【お問い合わせ】
沖縄早期離職者定着支援事業事務局
株式会社コノ街デザイン
担当：高良・赤嶺
TEL：098-851-3546 (平日9:00～17:00)
MAIL：sien@toyopla.jp

令和4年5月31日、雇用調整助成金などの延長について、厚生労働省よりお知らせがありました。

次の新型コロナ関連の助成金について、令和4年9月まで延長となります。

・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・小学校休業等対応助成金・支援金

内容の詳細はリンク先より確認することができます。

・令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省HP）

・令和4年7月以降の小学校休業等対応支援金・給付金の内容について（厚生労働省HP）

令和4年10月以降については、雇用情勢を見極めながら8月末までにお知らせがあります。

沖縄県では、令和4年度から正規雇用採用力向上モデル事業がスタートします。

【支援内容の概要】
正規雇用の検討や求人をしているが、思うように進まないとお困りの企業に対して、採用コンサルタント等の専門家を派遣し、企業の採用力向上を図り、正社員の採用を支援する事業です。

・採用の課題解決の場面では、採用コンサルタントや求人広告ライターを派遣します。
・社内の労務管理の整備については、社会保険労務士等を派遣します。

【支援対象企業】沖縄県内に事業所がある中小企業等
【募集企業】37社
【派遣回数】1社10回程度

【お問合せ先】沖縄県正規雇用採用力向上モデル事業事務局（株式会社プラスキャリア内）
電話番号：098-868-9339
E- mail : saiyou@pluscareer.co.jp

令和４年４月１日より、特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）が創設されました。

【概要】
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般または高年齢被保険者）として雇い入れて「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務

【支給額】（　）内は大企業の場合

１）高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等、就職氷河期世代の者、生活保護受給者など：1人あたり90万円（75万円）
２）65歳以上の高年齢者：1人あたり105万円（90万円）
３）身体・知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者：1人あたり180万円（75万円）
４）重度障害者等：360万円（150万円）

※短時間労働者の場合は次の通り
５）高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等、就職氷河期世代の者、生活保護受給者など：1人あたり60万円（45万円）
６）65歳以上の高年齢者：1人あたり75万円（60万円）
７）障害者、発達障害者、難治性疾患患者：1人あたり120万円（45万円）

詳細は次のリンク先よりご確認できます。

◆特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）（厚生労働省ホームページ）