セミナー
(2/25) 正規雇用化サポート事業事例報告会
- 開催日時
- 令和8年2月25日（水）、13：30～16：30
- 会場
- 沖縄産業振興センター 3階大会議室
- イベント内容
- 正規雇用化サポート事業の事業報告会を開催しすま。本事業は、経営課題を抱えている企業へ、専門家チーム（中小企業診断士や社会保険労務士等）を無料で派遣し、経営面（財務面）等に対するアドバイスを行い、企業の正規雇用化をサポートします。
セミナー
(2/26) リデプロ 特別講演会＆実践研修企業成果発表会
- 開催日時
- 令和7年2月26日（木）、13：30～16：45
- 会場
- 沖縄県教職員共済会館 八汐荘・屋良ホール
- イベント内容
- 本講演では、労働経済学とEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の専門家である森安氏が登壇。「人材課題＝経営課題」と位置づけ、激変する今後の労働市場において不可欠な「人材戦略の目」を提言します。人が集まらない外的変化を前提に今いる社員を活かすことで人材投資を「確かなリターン」に変え、愛される組織づくりと「稼ぐ力」を最大化するための戦略的示唆を提供します。
セミナー
(2/4) シンポジウム「令和の転換点-労働供給制約社会の到来と所得向上」
- 開催日時
- 令和7年2月4日（水）、15:00〜17:00（開場14:30）
- 会場
- 沖縄県立図書館ホール
- イベント内容
- 多くの企業が直面する深刻な人手不足、これまでの人手不足とは異なる「労働供給制約社会」の到来を視点に、これからの所得向上のあり方を考えるシンポジウムを2月4日に開催いたします。
セミナー
(1/17) 企業を支える人財戦略～シニア雇用の可能性
- 開催日時
- 令和8年1月17日（土）、13：30～16：30
- 会場
- 沖縄県教職員共済会館 八汐荘
- イベント内容
- 人口減少・人手不足の沖縄県においてシニアの活躍は、企業の持続性と地域の活力 に直結する重要テーマになっています。グッジョブセンターおきなわフォーラムでは 【第１部】人財戦略の最新動向とシニア雇用がもたらす組織力強化の可能性を提示。【第２部】ト-クディスカッションでは、企業・行政・支援機関が連携し、地域の労働力確保と企業競争力向上を同時に実現する新たな協働モデルについて語ります。
セミナー
(1/21) 就業規則実務セミナー
- 開催日時
- 令和8年1月21日（水）、14時～16時
- 会場
- 中小企業振興会館 2Fホール
- イベント内容
- セミナーでは、就業規則が果たす役割、法的要件、そして近年の法改正への対応を整理しながら、「会社を守るための実践的な見直し方法」を社労士の視点でわかりやすく解説します。トラブル予防のために不可欠な労働条件通知書の書き方、就業規則の改定に利用できる助成金の活用方法まで、明日から実務に生かせる内容をまとめて学べます。
セミナー
(12/22) 業務効率化を実現する 棚卸・切り出しスキルアップ講座
- 開催日時
- 令和7年12月22日（月）、10時～16時
- 会場
- 浦添市産業振興センター 結の街3階 中研修室
- イベント内容
- 短時間雇用などの多様な働き方を検討している事業主、企業担当者を対象に業務棚卸の基本と具体的に自社の業務プロセスの見える化と切り出し可能な業務を特定するワークショップなどを開催します。
セミナー
(12/8) 「近くて遠い公的機関と”顔の見える関係”を」
- 開催日時
- 令和7年12月8日（月）、13：30～16：30
- 会場
- グッジョブセンターおきなわ（研修室）
- イベント内容
- 経営者・人事担当者、行政の企業担当者、就労支援機関を対象に、成功している事例を紹介し、参加者でより深くつながるためのワールドカフェを開催します。
セミナー
(11/23～) 令和7年度 創業塾（那覇市）
- 開催日時
- 令和７年11月23日（日）よりスタート
- 会場
- 那覇商工会議所
- イベント内容
- 創業・開業に必要な知識を学び「なりたい自分」を創っていく！創業予定の方や創業後5年未満の方を対象に創業の取り組み方や経営ノウハウについて各種専門家が説明します。
セミナー
(11/26) ”伝わる求人”で採用力アップ
- 開催日時
- 令和7年11月26日（水）14：00～16：00
- 会場
- グッジョブセンターおきなわ（研修室）
- イベント内容
- セミナーでは、SNS活用事例の紹介やワークショップを通じて、自社の魅力整理・求人票の見直しを行い、応募につながる求人のあり方を考えていきます。
セミナー
(10/24) 高齢者雇用支援セミナー
- 開催日時
- 令和7年10月24日（木）、13：30～16：00
- 会場
- 那覇第2地方合同庁舎1号館／2階大会議室
- イベント内容
- 深刻になる労働力不足、そして高齢者の就労意欲の高まりに対応するために、高齢者が能力・経験を活かして働ける環境の整備が一層求められます。70歳までの就業機会確保の努力義務化への取り組み方を企業の事例を参考に考えていきます。
