働きやすい職場づくり
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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- 概要
- ※交付申請受付は令和7年11月28日（金）まで
※賃金を3％以上、５％以上、7%以上引き上げると加算があります。
【対象事業主】
対象事業主の要件として36協定を締結していること、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備している必要があります。
【支給対象となる取り組み】
いずれか１つ以上実施する
１．労務管理担当者に対する研修
２．労働者に対する研修、周知・啓発
３．外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
４．就業規則・労使協定などの作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など）
５．人材確保に向けた取り組み
６．労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器などの導入・更新
７．労務管理用機器の導入・更新
８．デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９．労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）
【成果目標】
支給対象となる取組は、成果目標の達成を目指して実施します。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減
②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
※成果目標の詳細はリンク先よりご確認下さい。
【交付申請】
令和7年11月28日（金）までに交付申請書を沖縄労働局雇用環境・均等室へ提出
【事業実施期間】
交付決定の日から令和8年1月30日（金）までに取組を実施してください。
【受給額】
（１）助成率 ３／４（事業規模30名以下か労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５）
（２）上限額
成果目標の達成状況に基づき、最大200万円
（一定要件の場合、最大720万円加算）
※詳細な内容についてはリンク先より確認できます。
- 備考
- お問い合わせ先
-
沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 ０９８－８６８－４４０３
