働きやすい職場づくり

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

• #制度づくり
• #正社員化

概要

令和7年度より一部内容が変更されます。
◆支給対象者の範囲・助成額の変更
【重点対象者】
　有期⇒正規　８０万円（６０万円）
　無期⇒正規　４０万円（３０万円）
【重点対象者以外】
　有期⇒正規　４０万円（３０万円）
　無期⇒正規　２０万円（１５万円）

※重点対象者とは
a: 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
b: 雇入れから３年未満で、次のいずれにも該当する有期雇用労働者
　①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
　②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c: 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓点修了者

※雇用された期間が５年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とする
※新規学卒者については、雇入れられた日から起算して１年未満のものについては、支給対象者から除外


（以下は令和６年度の内容）

就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。

【支給額】　（　）内は大企業の額
① 有期→正規：１人当たり８０万円（６０万円）
② 無期→正規：１人当たり４０万円（３０万円）
※①は2期（12か月）で80万円助成（1期あたり40万円）。②も同様に2期（12か月）で40万円助成（1期あたり20万円）。

<①、②を合わせて１年度１事業所当たり支給申請上限人数は２０人まで>

※多様な正社員（勤務地・職務限定、短時間正社員）へ転換した場合は正規雇用労働者へ転換したとみなします。

【加算措置】
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
　・１人当たり28,500円（大企業も同額）　
※母子家庭の母等を転換する場合
　（転換等した日において母子家庭等の母等である必要があります）
　・①：1人当たり95,000円、②：47,500円（大企業も同額）
※人材開発支援助成金の特定の訓練終了後に正社員化
　・①：1人当たり95,000円、②：47,500円（大企業も同額）
※人材開発支援助成金の自発的職業能力開発訓練・定額制訓練終了後に正社員化
　・①：1人当たり95,000円、②：47,500円（大企業も同額）

■正社員転換制度を新たに規定し、転換等した場合に加算
　1事業所あたり20万円（大企業の場合15万円）

■多様な正社員制度(★)を新たに規定し、転換等した場合に加算
　1事業所あたり40万円（大企業の場合20万円）
　　　★勤務地限定、職務限定、短時間正社員のいずれか１つ以上

■キャリアアップ助成金の申請
実施日の前日までにキャリアアップ計画の提案が必要
（リンク先のページからダウンロードできます）

■申請から支給までの流れ
１．キャリアアップ計画の作成・提出（労働局へ）
２．就業規則等の改定（転換規定がない場合等）
３．就業規則等に基づく正社員化
４．正社員化後6ヶ月分の賃金の支払い
　（正社員化前6か月と比較して3%以上賃金の増加が必要）
５．支給申請
　（正社員化後6か月の賃金を払った日の翌日から起算して2ヶ月以内）

※詳細については、リンク先より確認できます。

外部リンク

厚生労働省　キャリアアップ助成金（正社員化コース）

備考

沖縄労働局　キャリアアップ助成金の案内

お問い合わせ先

沖縄助成金センター：電話０９８－８６８－１６０６