仕事と家庭の両立（育児・介護）

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

• #子育て

概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

① 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
【主な要件】
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備を実施
●男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得
※1人目：5日（所定労働日4日）以上、2人目：10日（所定労働日8日）以上、3人目：14日（所定労働日11日）以上

②第２種（ 男性労働者の育児休業取得率の上昇等）
【主な要件】
●第１種の助成金を受給済である。2024年12月17日より第1種未受給でも申請可能です。
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備を実施
●第１種（1人目）の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇または第１種（1人目）の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が70％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続70％以上となる
2024年12月17日より、次の要件へ変更されました。「申請年度の前年度を基準とし男性育休取得率（％）が30ポイント上昇し、50％以上となった場合等」
●第１種（1人目）の申請対象労働者以外で、男性の育児休業取得者が２名以上いること。

◆助成額
①第1種：1人目20万円（※雇用環境整備措置を4つ以上実施の場合30万円）
　　　　　2人目・3人目：10万円

②第2種：
　1事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円
　2事業年度以内に30ポイント以上上昇した（又は連続70％以上）場合：40万円
　3事業年度以内に30ポイント以上上昇した（又は連続70％以上）場合：20万円

　・育児休業取得率が30％以上上昇し、50％を達成した場合
　・育児休業取得が2事業年度連続70％以上となった場合
　上記いずれかの場合に60万円（同一事業主について1回のみ支給）
　※プラチナくるみん認定事業主は15万円追加

※詳細な内容についてはリンク先より確認できます。

外部リンク

厚生労働省　両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

備考

お問い合わせ先

沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話　０９８－８６８－４４０３