仕事と家庭の両立（育児・介護）

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

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概要

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組み、介護休業取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主が受給することができます。

～主な要件～

【①介護休業】
・介護休業の取得、職場復帰についてプラン作成による支援を実施す方針の社内通知
・労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録のうえ、プランを作成・実施
・対象労働者が連続5日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用


【②介護両立支援制度】
・介護両立支援制度の利用について、プラン作成による支援を実施する方針の社内通知
・労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録のうえ、プランを作成・実施
・下記いずれかの介護両立支援制度を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
　　　所定外の労働時間の制限制度、深夜業の制限制度、在宅勤務制度、
　　　フレックスタイム制、時差出勤制度、短時間勤務制度、
　　　法を上回る介護休暇制度、介護サービス費用補助制度

【③代替要員支援】
１）新規雇用
・対象労働者が介護休業を連続5日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
２）手当等支給等
・業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
・対象労働者が介護休業を連続5日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等

【助成額】
①介護休業：４０万円
　対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰
②介護両立支援制度
　　Ａ：制度を１つ導入＆対象労働者が当該制度を利用：２０万円
　　Ｂ：制度を２つ以上導入＆対象労働者が当該制度を１つ以上利用：２５万円
③業務代替支援
　１）新規雇用：２０万円
　　介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣受入
　２）手当支給等支給
　　A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給：５万円
　　B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給：３万円
※①～③それぞれ１事業主５人まで。制度利用期間に応じて増額あり。

※詳細な内容についてはリンク先より確認できます

外部リンク

厚生労働省　両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

備考

お問い合わせ先

沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話　０９８－８６８－４４０３