働きやすい職場づくり

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

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概要

【制度概要】
◆支給対象となる経費の範囲
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
　※令和6年4月1日よから仮想オフィスに係るサービス利用料、
　　クラウドを用いたコミュニケーションツール・ペーパーレス化ツールの利用料
　　が助成対象となります。
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修

◆主な要件
　助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

【機器等導入の助成】
・テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象と
なる取組を１つ以上行うこと。
・ 評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
✓ 評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施す
る 又は
✓ 評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平
均を１回以上とする
※実施を拡大する事業主の方は、上記に加え、評価期間（機器等導入助成）の延べ
テレワーク実施回数を計画提出前3ヶ月と比べて25％以上増加させる必要があります。
・ テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

【目標達成助成】
評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。
・評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。
・ 評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評
価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。


◆助成額
【機器等導入助成】
　１企業当たり、支給対象経費の５０％
　※以下のいずれか低い方の金額を上限とする
　　・1企業あたり１００万円
　　・テレワーク実施対象労働者１人当たり２０万円
【目標達成助成】
　１企業当たり、支給対象となる経費の１５％
　　（賃金要件を満たした場合２５％）
　※以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　　・1企業あたり１００万円
　　・テレワーク実施対象労働者１人当たり２０万円

※詳細はリンク先より確認できます。

外部リンク

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

備考

お問い合わせ先

沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話　０９８－８６８－４４０３