働きやすい職場づくり

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

概要

※令和５年４月１日改正内容
○テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成対象となります！（対象となる経費は最大６ヶ月分、合計77万円までです。）
○賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。※生産性要件は廃止しました。　

【制度概要】
◆支給対象となる経費の範囲
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修

◆主な要件
　助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
【機器等導入の助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局へ提出し、認定を受けること
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
３．１．の認定を受けた実施計画に基づき、実際に取り組みを実施すること
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が指定の要件を満たしていること。
５．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

【目標達成助成】
１．離職率に係る目標の達成
　・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること
　・評価時離職率が３０％以下であること。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。


◆助成額
【機器等導入助成】
　１企業当たり、支給対象経費の３０％
　※以下のいずれか低い方の金額を上限とする
　　・1企業あたり１００万円
　　・テレワーク実施対象労働者１人当たり２０万円
【目標達成助成】
　１企業当たり、支給対象となる経費の２０％
　　（賃金要件を満たした場合３５％）
　※以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　　・1企業あたり１００万円
　　・テレワーク実施対象労働者１人当たり２０万円

※詳細はリンク先より確認できます。

外部リンク

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

備考

お問い合わせ先

沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話　０９８－８６８－４４０３