働きやすい職場づくり
人材確保等支援助成金(テレワークコース)

- 概要
- ※令和5年4月1日改正内容
○テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象となります!(対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。)
○賃金要件(賃上げ加算)を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。※生産性要件は廃止しました。
【制度概要】
◆支給対象となる経費の範囲
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
◆主な要件
助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
【機器等導入の助成】
1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局へ提出し、認定を受けること
2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
3.1.の認定を受けた実施計画に基づき、実際に取り組みを実施すること
4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が指定の要件を満たしていること。
5.テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
【目標達成助成】
1.離職率に係る目標の達成
・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること
・評価時離職率が30%以下であること。
2.評価期間(機器等導入助成)初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
◆助成額
【機器等導入助成】
1企業当たり、支給対象経費の30%
※以下のいずれか低い方の金額を上限とする
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円
【目標達成助成】
1企業当たり、支給対象となる経費の20%
(賃金要件を満たした場合35%)
※以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円
※詳細はリンク先より確認できます。
- 外部リンク
- 備考
- お問い合わせ先
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沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 098-868-4403