雇用関係助成金EVENT

働きやすい職場づくり

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

概要
※令和4年4月1日改正
○助成金の利用の要件として、事業主に対し、全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び社内周知」が必要となりました。

※令和3年12月21日改正
改正内容は次の2点。
○テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります。

・以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。(対象となる経費は初期費用:合計5万円(税抜き)、利用料合計:35万円(税抜))までです。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウドPBXサービス
・web会議等によるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

【制度概要】
◆支給対象となる経費の範囲
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修

(以下は従前の内容)
◆主な要件
 助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
【機器等導入の助成】
1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局へ提出し、認定を受けること
2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
3.1.の認定を受けた実施計画に基づき、実際に取り組みを実施すること
4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が指定の要件を満たしていること。

【目標達成助成】
1.離職率に係る目標の達成
 ・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること
 ・評価時離職率が30%以下であること。

◆助成額
【機器等導入助成】
 1企業当たり、支給対象経費の30%
 ※以下のいずれか低い方の金額を上限とする
  ・1企業あたり100万円
  ・テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円
【目標達成助成】
 1企業当たり、支給対象となる経費の20%
  (生産性要件を満たした場合35%)
 ※以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
  ・1企業あたり100万円
  ・テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円

※詳細はリンク先より確認できます。
外部リンク

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

備考
お問い合わせ先

沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 098-868-4403