新規雇入れ

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

• #障害者
• #高年齢者
• #若年者

概要

令和4年12月2日以降の採用についてコースの拡充があります。

【対象者の追加】就職が困難な方（未経験職種への転職希望）を採用し、人材育成を行い、賃金を引上げることで助成金の額が通常より上がります。

助成金の活用イメージ／１）と２）の助成金を活用
１）採用の助成金（特定求職者雇用開発助成金）
２）訓練の助成金（人材開発支援助成金）
　※特定求職者雇用開発助成金を利用する場合、賃金助成は支給されず経費助成のみ支給
　※訓練の内容や対象者により助成率が異なります。

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■主な支給要件
１．次の要件のいずれも満たすことが必要です。
１）以下の対象労働者種別に応じた特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たすこと
・障害者、60～64歳の者、母子家庭の母等　等⇒特定就職困難者コース
・東日本大震災の被災離職者等⇒被災地雇用開発コース
・発達障害者、難治性疾患患者⇒発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
・就職氷河期世代の者⇒就職氷河期世代安定雇用実現コース
・生活保護受給者、生活困窮者⇒生活保護者等雇用開発コース
２）対象労働者を、いずれかの「成長分野等の業務」に従事させること
　　・デジタル化関係業務　　・グリーン化、カーボンニュートラル化関係業務
３）対象労働者に対して、雇用管理改善又は職業能力開発に係る取組を行うこと
４）２）及び３）に関すること等について記載した計画書及び報告書を提出すること
この他にも要件がありますので詳細はリンク先よりご確認ください。

■支給額　（　）は大企業の場合の支給額
１）高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等、就職氷河期世代の者、生活保護受給者等⇒90万円（75万円）
２）就職氷河期世代不安定雇用者⇒90万円（75万円）
３）身体・知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者⇒180万円（75万円）
４）重度障害者等⇒360万円（150万円）

以下、短時間労働者の場合
５）高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等、生活保護受給者等⇒60万円（45万円）
６）就職氷河期世代不安定雇用者⇒60万円（45万円）
７）障害者、発達障害者、難治性疾患患者⇒120万円（45万円）
８）重度障害者等⇒120万円（45万円）
※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

詳細は以下のリンク先よりご確認ください。

外部リンク

特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）

備考

お問い合わせ先

県内ハローワーク窓口（沖縄労働局HP)