人材育成・職業訓練
人材開発支援助成金（事業展開リスキリングコース）
- 概要
- 以下の人材育成に取り組む事業主を助成します。
①事業展開
新たな製品を製造し又は新たな商品もしくはサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。このほか、事業や業種を転換することや、既存事業の中で製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を変更する場合も事業展開にあたります。
②「デジタル・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化」
ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
■事業展開とは、例えば、
新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する
・日本料理店がフランス料理店を新たに開業する
・繊維業を営む事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する
・料理教室を経営していたが、オンランサービスを新たに開始する など
■デジタル・DXとは、例えば、
・ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた
・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした
・顔認証やQRコードなどによるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した など
■グリーン・カーボンニュートラルとは、例えば、
・農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した
・風力発電機や太陽光パネルを導入した など
【支給対象訓練】
①助成対象とはならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること
②OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
③職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
・企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能を習得をさせるための訓練
・事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
【助成率・助成額】
①経費助成 中小企業 75％、大企業 60％
②賃金助成 中小企業 960円、大企業 480円
※1事業所1年度当たりの助成限度額 1億円
※eラーニング、通信制、定額サービスによる訓練は経費助成のみです。
※受講者1人あたりの経費助成限度額
10～100時間未満／中小企業 30万円、大企業 20万円
100～200時間未満／中小企業 40万円、大企業 25万円
200時間以上／中小企業 50万円、大企業 30万円
※賃金助成限度額（１人１訓練あたり）は1,200時間
ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間
※支給に関する制限
・訓練等受講回数の制限
助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき1年度で3回まで
・1事業所の支給額の制限
1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円
※その他にも要件があります。リンク先よりご確認ください。
厚生労働省、沖縄労働局のリンク先もほぼ同じ情報が掲載されています。
沖縄助成金センターが申請窓口の方は沖縄労働局のリンク先をご覧ください。
- お問い合わせ先
-
沖縄助成金センター：電話０９８－８６８－１６０６