雇用関係助成金とは
- 概要
- 雇用関係助成金とは、「人を雇う時、従業員への訓練や働きやすい職場づくりに取り組む時など」に、一定の条件（労務等の適正管理）を満たすと企業が受給できる返済不要の支援制度のことです。
■知ってますか！ こんなときに活用できます！
１．新しく労働者を雇入れる
①特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
対象者：高年齢者（60歳以上、障害者、母子家庭の母等）
②特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害者または難治性疾患患者を雇入れた場合
③特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
対象者：正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方
④特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
対象者：自治体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給者等
⑤特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
対象者：上記①～⑤の対象者を成長分野等の業務に従事する者
⑥産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇入れる
２．創業・事業拡大（雇用を伴うこと）
①地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
創業や設備の増設等、事業所を設置設備し、労働者を雇入れる場合
②地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
上記コースと併給可能。沖縄県内の３５歳未満の若年者を雇入れる場合
３．在籍型出向を支援する
①産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
４．トライアル雇用（１～３カ月の試行的雇入れ）
①トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
安定的な就職が困難な求職者の適性を見極めるために試行雇用する場合
②トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
障害者に対して試行雇用を行う場合
③トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）
短時間労働者の精神障害者・発達障害者に対して試行雇用を行う場合
④トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
建設業の中小事業主が若年者、女性を建設技能労働者等として試行雇用した場合
５．離職する労働者の再就職支援を行う
①早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託する
②早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
離職を余儀なくされる労働者を早期に雇入れ、当該労働者の賃金を上昇させる
６．中途採用する（転職・再就職拡大支援）
①早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
雇用期間の定めのない労働者の中途採用を拡大する
②再就職拡大支援等助成金（UIJターンコース）
東京圏からの移住者を雇入れる
６．有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）の処遇改善
①キャリアアップ助成金（正社員化コース）
正規雇用等へ転換または直接雇用した場合
②キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する
③キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
賃金規定等の増額改定により賃金を3％以上増額させる場合
④キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定等を作成し、適用する場合
⑤キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を導入する
⑥キャリアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
短時間労働者を新に社会保険の被保険者とする際に、処遇改善を行う
７．仕事と家庭の両立支援に取り組む
①両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性が育児休業を取得しやすい雇用環境や業務体制の整備を行う
②両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
介護支援プランを策定し、介護休業や介護両立支援制度を利用する
③両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育休復帰支援プランを策定し、育児休業取得・職場復帰に取り組む
④両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
労働者の育児休業や短時間勤務の期間中に他の労働者が業務を代替する
⑥両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する
⑤両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
事業所内保育施設を設置・増設・運営する ※現在、新規受付停止
⑦両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組む
８．人材育成・職業訓練
①人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
職務に関連した10時間以上の人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練を実施する場合
②人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する場合
③人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる場合
④人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
建設業の事業主等が建設労働者に技能実習を受講させる場合
⑤人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行い訓練、定額制（サブスクリプション型）等を実施する場合
⑥人材開発支援助成金（事業展開等リスキング支援コース）
事業展開、DX化、グリーンカーボン・ニュートラル化の取組に伴い必要となる訓練を実施する場合
⑦障害者能力開発助成金
障害者に対して能力開発訓練事業を実施する
⑧職場適応訓練費
事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う
９．雇用環境の整備
①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）※現在、新規受付停止
雇用管理制度の導入を通じて、離職率の低下を図る
②人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
人事評価制度等を整備し、離職率を低下させた場合
③人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）
建設業の事業主団体等が、建設キャリアアップシステムや建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及する場合
④人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則の多言語化など）を通じて外国人労働者の職場定着を図る
⑤人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る
⑧人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する
１０．高年齢者の再雇用や定年
①65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げ等を実施した場合
②65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した場合
③65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
無期雇用への転換を実施した場合
④高年齢者処遇改善促進助成金
60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定を実施する
１１．労働者の雇用維持を図る
①雇用調整助成金
経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
１２．障害者等の雇用環境づくり
①キャリアップ助成金（障害者正社員コース）
正規雇用・無期転換を行う
②障害者介助等助成金
障害者の介助または職場定着のための措置を実施する
③職場適応援助者助成金
ジョブコーチによる支援を実施する
④障害者作業施設設置等助成金
障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備
⑤障害者福祉施設設置等助成金
障碍者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する
⑥重度障害者等通勤対策助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を実施する
⑦重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の設備等を実施する
⑧障害者雇用相談援助助成金
障害者の雇入れや雇用継続のために必要な一一連の雇用管理に関する援助を実施する
労働条件等関係助成金について
１．生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
①業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等行う
２．労働時間等の設定改善を支援するための助成金
①働き方改革推進支援助成金
・業種別課題対応コース（建設、運送、医療、砂糖製造業）
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務間インターバル導入支援コース
・団体支援コース
３．受動喫煙防止対策を支援するための助成金
①受動喫煙対策助成金
４．産業保健活動を支援するための助成金
①団体経由産業保健活動推進助成金
５．安全な機械を導入するための補助金
①高度安全機械等導入補助金
６．高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金
①エイジフレンドリー補助金
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