新規雇入れ
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
- 概要
- ※令和４年４月１日から、一定の要件を満たした場合、新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースの支給額が増額されます。
○助成額：要件を満たすと、月額最大5万円となります。
詳細は下記リンク先よりご確認ください。
令和４年４月１日から拡充します（厚生労働省ホームページへ）
【制度概要】
「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則３カ月
間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっ
かけとしていただくことを目的とした制度です。
【受給額】
■対象労働者１人につき、月額４万円
■支給上限：３か月分まで
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若年者雇用促進法に基づく
認定事業主が３５歳未満の対象者に対して実施する場合、
１人当たり月額５万円（最長３カ月間）。
※母子家庭の母等の場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の
第２期の併用が可能。
【対象となる労働者】
次のいずれかに該当する者であり、職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者として、真にトライアル雇用が必要であると認める者
１）紹介日の前日から過去２年以内に２回以上離職や転職を繰り返している
２）紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている
３）妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている
４）紹介日の時点で、ニートやフリータ等で５５歳未満である
５紹介日の時点で、就職支援に当たって特別の配慮を要する者
※次のいずれかに該当する者
①生活保護受給者、②、母子家庭の母等、③父子家庭の父、④日雇労働者、
⑤季節労働者、⑥中国残留邦人等永住帰国者、⑦ホームレス、
⑧住居喪失不安定就労者、生活困窮者
※その他いくつかの受給要件がありますので、詳しくは「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
- 備考
- お問い合わせ先