雇用関係助成金EVENT

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【令和2年度 要件緩和】キャリアアップ助成金(正社員化コース)

  • #制度づくり
概要
就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。
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※令和2年度より支給要件が緩和
正規雇用などへ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していること
 ア 基本給及び定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額
 イ 基本給及、定額で支給されている諸手当及び賞与を含む賃金の総額(転換後の基本給及び定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させないこと)
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【支給額】 ( )内は大企業の額、< >は生産性要件を満たした場合
① 有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7500円<54万円>)
② 有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3750円<27万円>)
③ 無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3750円<27万円>)
<①〜③合わせて1年度1事業所当たり支給申請上限人数は20人まで>

※正社員コースおいて「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」へ転換した場合は正規雇用労働者へ転換したとみなします。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
 ・①③1人当たり28,500円<36万円>(大企業も同額) 

※母子家庭の母等を転換した場合に助成額を加算
 (転換等した日において母子家庭等の母等である必要があります)
※若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
 (転換等した日において35歳未満の者である必要があります)
 ・いずれも①1人当たり95,000円<12万円>
      ②、③47,500円<6万円>(大企業も同額)加算

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算
 ・①、③1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<9万円>)を加算

※詳細については、リンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター:電話098-868-1606