人材育成・職業訓練

人材開発支援助成金（特定訓練コース）

• #若年者

概要

【令和4年度から】eラーニングによる訓練及び通信制による訓練の場合も、助成対象（経費助成のみ）となります。

特定訓練コースのメニューは次の４種類です。
　労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い10時間以上の特定の訓練や、 OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練として認定を受けた場合に助成するコースです。

①労働生産性向上訓練
　●OFF－JTにより実施される訓練であること
　●実訓練時間数が10時間以上であること
　●労働者に次のいずれかの訓練等を受けさせること。
　　・職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）
　　・中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
　　・中小企業大学校が実施する訓練等
　　・厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練
　　・ITSSレベル４または３となる訓練（高度情報通信技術資格の取得のための訓練または第四次産業革命スキル習得講座）
　　・生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
　　・当該分野において労働生産性の向上に必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練
　②若年人材育成訓練
　　採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
　③熟練技能育成・承継訓練
　　熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
　④認定実習併用職業訓練
　　事前に厚生労働大臣の認定を受けた認定実習併用職業訓練を実施し、ジョブ･カードによる職業能力の評価を実施する


【助成内容】　※＜　＞は生産性要件を満たした場合、（　）は大企業の額
　　・Off-JT 賃金助成：1時間あたり760円＜960円＞（380円＜480円＞）
　　　　　　経費助成：45％＜60％＞（30％＜45％＞）　　　　　　
　　・OJT実施助成：20万円＜25万円＞（11万円＜14万円＞）
　　　　※1人1コース当たりの助成額（雇用型訓練のみ）
　
　※1人1年間職業能力開発計画あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は実訓練時間数に応じて以下の通りです。
　　　・中小企業事業主等　
　　　　　20時間～100時間：15万円、100時間～200時間：30万円、200時間以上：50万円
　　　・大企業の場合
　　　　　20時間～100時間：10万円、100時間～200時間：20万円、200時間以上：30万円

※その他にも要件があります。リンク先よりご確認ください。

外部リンク

厚生労働省　人材開発支援助成金（特定訓練コース）

備考

お問い合わせ先

沖縄助成金センター：電話０９８－８６８－１６０６