雇用関係助成金EVENT

働きやすい職場づくり

65歳超雇用推進助成金(65歳継続雇用促進コース)

  • #高年齢者
概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

平成28年10月19日以降に労働協約又は就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した場合に助成します。(1事業所につき1回限り)

◆支給額(平成30年4月1日以降に支給申請する場合に金額が変更されます)
実施した制度に応じて、「対象被保険者数」及び「定年等を引上げる年数」に応じて定める額を支給します。
支給額の詳細についてはリンク先より確認してください。

※定年引上げと継続雇用の導入を合わせて実施した場合でも、いずれか高い額のみとなります。

【主な受給要件】
①労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を実施した事業主であること。

(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

(※1) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた
   定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた
   定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。

②就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等(※3)に就業規則改正を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結するためコンサルタント(※4)に相談し経費を支出したこと。

(※3) 社会保険労務士、社会保険労務士法人、弁護士、昭和55年9月1日までに行政書士会に
    入会している行政書士に限ります。
(※4) 専門家等に加え、過去に当該業務の実績があり、業として実施していることが確認でき
    る者に限ります。

※平成30年4月1日より次の支給要件が追加されます。
◎高年齢者雇用推進員の選任及び次のa ~ g までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。
【高年齢者雇用管理に関する措置】
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等 (b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮 (d)職域の拡大 (e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善 (f)賃金体系の見直し (g)勤務時間制度の弾力化


◆申請方法
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度実施の翌日から起算して2か月以内に、沖縄県支部高齢・障害者業務課に提出する
外部リンク

独立行政法人 高年齢・障害者・求職者雇用支援機構

備考
お問い合わせ先

独立行政法人 高年齢・障害者・求職者雇用支援機構 高齢・障害者業務課 電話:098-941-3301