仕事と家庭の両立（育児・介護）

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

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概要

①男性労働者の育児取得
男性労働者が育児休業を取りやすい職場風土作りのための取組を行い、子の出生後8週間以内に開始する連続する14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に助成します。

【助成額】　＜　＞内の金額は生産性要件を満たした場合
　◆中小企業の場合
　　　・取組及び育休１人目　　：５７万円＜７２万円＞
　　　・２人目以降は育児休業取得期間に応じて次の額
　　　　　５日以上１４日未満　１４.２５万円＜１８万円＞
　　　　　１４日以上１か月未満　２３．７５万円＜３０万円＞
　　　　　１か月以上　　　　　　３３．２５万円＜４２万円＞

　◆中小企業以外
　　　・取組及び育休１人目　　：２８.５万円＜３６万円＞
　　　・２人目以降は育児休業取得期間に応じて次の額
　　　　　１４日以上１か月未満　１４.２５万円＜１８万円＞
　　　　　１か月以上２か月未満　２３．７５万円＜３０万円＞
　　　　　２か月以上　　　　　　３３．２５万円＜４２万円＞

　※支給対象となるのは、１年度につき１０人まで

【主な要件】
以下に当てはまる事業主に支給します。
●男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために次のような取り組みを行うこと。
　・子が生まれた男性への管理職による育休取得勧奨
　・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施
●男性が子の出生後８週間以内に開始する連続１４日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業を取得すること。

※前年度の要件「過去３年以内に男性の育児休業取得者（連続１４日以上、中小企業は５日以上）がいないこと」は削除され活用しやすくなりました。


②育児目的休暇
男性の育児参加に資する育児休業目的休暇の導入・運用を行う企業への助成

【助成額】
・中小企業事業主　２８．５万円＜３６万円＞
・中小企業事業主以外の事業主　１４．２５万円＜１８万円＞
　（※１事業主１回限り）

【主な要件】
・子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定していること。
・男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
・雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、子の出生前６週間又は出生後８週間以内（出生日も含む）に、当該男性労働者１人につき合計して８日以上（中小企業事業主は５日以上）の育児目的休暇を取得したこと。

※詳細な内容についてはリンク先より確認できます。

外部リンク

厚生労働省　両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

備考

お問い合わせ先

沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話　０９８－８６８－４４０３