雇用関係助成金EVENT

仕事と家庭の両立支援

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

  • #子育て
概要
Ⅰ 育休取得時・職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに従って労働者が育休取得、職場復帰した場合に中小企業事業主に支給します。

【支給額】 < >内は生産性要件を満たした場合の額
 1回目(育休取得時):28.5万円<36万円>
 2回目(職場復帰時):28.5万円<36万円>
 育休取得者の職場支援の取組みをした場合:19万円<生産性要件を満たした場合24万円>を「職場復帰時」に加算して支給
 ※1事業主あたり2人まで支給(無期雇用者、期間雇用者それぞれ1人)

※育休復帰支援プランは「育休復帰支援プラン策定マニュアル」を参考に作成してください。
 厚生労働省HP トップページから「育児復帰支援プラン」でサイト内検索)

【主な要件】
活用するには次の全ての取組が必要です。

●育休取得時
①対象者の休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
②育休復帰支援プランを作成すること。
③育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始までに業務の引継ぎを実施すること。
④3か月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3か月以上)
※「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、原職復帰を支援する措置を実施すること」を名文化し、全労働者へ周知することが必要です。

●職場復帰時
助成金支給対象者について、次の全ての取組を行うことが必要です。
①対象者が職場復帰するまでに育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施する。
②対象者が職場復帰と職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し面談結果を記録すること。
③対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6か月間継続雇用すること。

Ⅱ 代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。

【助成額】
支給対象者1人当たり 47.5万円<60万円>
支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.5万円<12万円>を加算

【主な要件】
次の①~③のすべての取り組みが必要です。
①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること。
②対象者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
③対象者を、上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに6か月以上継続雇用すること。

Ⅲ 職場復帰後支援
育児休業から復帰後の労働者を支援するため子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた場合に支給します。

 ・子の看護休暇制度
 【助成額】
  ▶制度導入時:1中小企業事業主あたり 28.5万円<36万円>
   ただし、1事業主1回限り
  ▶制度利用時:取得した休暇時間に1,000円<1200円>を乗じた額
   ただし、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。
   さらに1年度に1事業主あたり200時間<240時間>を上限

 ・保育サービス費用補助制度
 【助成額】
  ▶制度導入時:1中小企業事業主あたり 28.5万円<36万円>
   ただし、1事業主1回限り
  ▶制度利用時:事業主が負担した費用の2/3
   ただし、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。
   さらに1年度に1事業主あたり20万円<24万円>を上限  

※詳細な内容についてはリンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 098-868-4403