雇用関係助成金EVENT

働きやすい職場づくり

【改正】業務改善助成金

概要
※平成31年度の受付開始。申請受付は2020年1月31日まで

※本年度4月よりコース内容に一部改正がありました。
助成対象事業場の要件については次のようになっています。

1.30円コース(800円未満)
 ①事業場内最低賃金800円未満かつ事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
 ③事業場規模30人以下の事業場

2.30円コース
 ①事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
 ③事業場規模30人以下の事業場

※沖縄県では、30円コース(800円未満)を利用することになります。
具体的には、自社の最低賃金が792円までの企業が該当することになります(沖縄県の最低賃金は762円)。

この助成金の概要は、以下の通りです。
事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合、その費用の一部を助成します。

【助成率、上限額】
設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します。ただし、助成の上限額があります。

1.助成率
設備投資等に要した費用の3/4<4/5>
(※< >は生産性要件を満たす場合)
なお、事業場内最低賃金800円未満の事業場で助成対象となった場合は、設備投 資等に要した費用の4/5<9/10>
2.上限額
【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】
引上げ労働者数1~3人の場合は50万円、4~6人の場合は70万円、7人以上の場 合は100万円

【生産性向上に資する設備・機器の導入例】
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など

※詳細はリンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省 業務改善助成金

備考
お問い合わせ先

沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話:098-868-4403