働きやすい職場づくり

業務改善助成金

概要

※賃金引上げ計画を立てて申請いただく方は、令和5年度の交付申請期間が延長されました。
　⇒　令和６年（2024年）３月31日まで

【助成金の概要】
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

＜生産性向上に資する設備・機器の導入例＞
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
・店舗改装による配膳時間の短縮　　など

【助成対象事業場】
次の２つの要件を満たすこと。
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・中小企業・小規模事業主であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

【コース内容】
事業場内の最低賃金の引上げ額に合わせて４つのコースがあります。
①30円コース　②45円コース　③60円コース　④90円コース
※コース内容の詳細はリンク先より確認してください。

【助成率】
設備投資等に要した費用の３／４～９／１０

【上限額】各コースにより上限額が異なります。
引き上げる賃金額および引き上げ労働者数に応じて30万円～600万円

【生産性要件】
令和５年３月31日で生産性要件が廃止される労働関係助成金がありますが、
業務改善助成金においては引き続き生産性要件を設けます。

【特例事業者】
以下のア～ウのいずれかに該当する事業者を特例事業者となります。
これらのいずれかに該当すれば、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。（助成対象経費の拡大はイ・ウのいずれかのみです。）

ア．賃金要件：
事業場内最低賃金が920円未満の事業場に係る申請を行う事業者
イ．生産量要件：
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が、前年、前々年又は３年前同期に比べ、15％以上減少している事業者
ウ．物価高騰等要件：
原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です

※詳細はリンク先より確認できます。
業種別に活用事例など確認することができます。

外部リンク

厚生労働省　業務改善助成金

備考

お問い合わせ先

沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話：０９８－８６８－４４０３