働きやすい職場づくり

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

  • #労働時間
概要
【対象事業主】
平成28年度又は平成29年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間
の延長の限度等に関する基準」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関
する協定を締結している事業場を有する中小企業事業主で、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。

【支給対象となる取り組み】
いずれか1つ以上実施する
1.労務管理担当者に対する研修
2.労働者に対する研修、周知・啓発
3.外部専門家(社会本家労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
4.就業規則・労使協定などの作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
5.人材確保に向けた取り組み
6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7.労務管理用機器の導入・更新
8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9.テレワーク用通信機器の導入・更新
10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

【評価基準】
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うこと。

【事業実施期間】
事業実施期間中(事業実施承認の日から平成31年2月1日まで)に取組を実施してください。

【受給額】
成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成
以下のいずれか低い額
 ・1企業当たりの上限200万円
 ・上限設定の上限額及び休日加算額の合計
 ・対象経費の合計額×補助率(3/4)
※上記の他にも詳細な設定があります。

【締め切り】
申請の受付は平成30年12月3日(月)まで

詳細な内容についてはリンク先より確認できます。
外部リンク

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 098-868-4403