雇用関係助成金EVENT

雇用関係助成金とは

概要
雇用関係助成金とは、「人を雇う時、従業員への訓練や働きやすい職場づくりに取り組む時など」に、一定の条件(労務等の適正管理)を満たすと企業が受給できる返済不要の支援制度のことです。

■知ってますか! こんなときに活用できます!

1.新しく労働者を雇入れる
  ①特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
   対象者:高年齢者(60~64歳、障害者、母子家庭の母等)
  ②特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
   対象者:65歳以上の高年齢者
  ③特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
   障害者を始めて雇入れた場合
  ④特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
   発達障害者または難治性疾患患者を雇入れた場合
  ⑤特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)
   対象者:35歳~60歳未満で過去に通算1年以上正社員として雇用されていない方
  ⑥特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
   対象者:自治体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給者等

2.創業・事業拡大(雇用を伴うこと)
  ①地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
   創業や設備の増設等、事業所を設置設備し、労働者を雇入れる場合
  ②地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)
   上記コースと併給可能。沖縄県内の35歳未満の若年者を雇入れる場合

3.トライアル雇用(1~3カ月の試行的雇入れ)
  ①トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
   安定的な就職が困難な求職者の適性を見極めるために試行雇用する場合
  ②トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
   障害者に対して試行雇用を行う場合
  ③トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)
   短時間労働者の精神障害者・発達障害者に対して試行雇用を行う場合
  ④トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
   建設業の中小事業主が若年者、女性を建設技能労働者等として試行雇用した場合

4.中途採用・UIJターン
  ①中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
   中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用者の採用を拡大した場合
  ②中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
   東京圏からの移住者を雇入れた場合に支給される助成金

5.起業
  中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
   起業により中高年齢者等を雇い入れた場合

6.有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)の処遇改善
  ①キャリアアップ助成金(正社員化コース)
   正規雇用等へ転換または直接雇用した場合
  ②キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
   賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施した場合
  ③キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
   法定外の健康診断制度を導入した場合
  ④キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
   正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入した場合
  ⑤キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
   正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入した場合
  ⑥キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
   500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施した場合
  ⑦キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
   短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた場合

7.仕事と家庭の両立支援等
  ①両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
   男性が育児休業等を取得した場合
  ②両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
   従業員の介護休業や介護両立支援制度の利用者が出た場合
  ③両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
   従業者の育児休業取得・職場復帰のための取組を行い、育児休業等取得者が出たほか、育児休業に係る代替要員確保、保育サービス費用補助を行った場合
  ④両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)
   育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした退職者の再雇用に係る取組を行い、希望者を再雇用した場合
  ⑤両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
   労働者数300人以下の中小企業が女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成した場合

8.人材育成・職業訓練
  ①人材開発支援助成金(特定訓練コース)
   OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い10時間以上の訓練を行った場合
  ②人材開発支援助成金(一般訓練コース)
   職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練を行った場合
  ③人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)
   有給教育訓練休暇制度または120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受けた場合
  ④人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
   有期契約労働者等に対して職業訓練(一般職業訓練、有期実習型訓練等)を行った場合
  ⑤人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース)
   建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させた場合
  ⑥人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
   建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させた場合
  ⑦人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)
   障害者に対して職業能力開発訓練事業を行った場合

9.雇用環境の整備
  ①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
   評価・処遇制度や研修制度等の雇用管理制度を導入・実施した場合
  ②人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)
   介護労働者のために介護福祉機器の導入を行った場合
  ③人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
   介護・保育労働者のために賃金制度の整備を行った場合
  ④人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
   人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させた場合
  ⑤人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)
   設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図った場合
  ⑥人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)
   中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図った場合
 以下、⑦~⑨は建設分野
  ⑦人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
  ⑧人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)
  ⑨人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース)
 以下、⑩~⑫は高年齢者関係
  ⑩65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
   65歳以上への定年引上げ等を実施した場合
  ⑪65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
   高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した場合
  ⑫65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
   無期雇用への転換を実施した場合

10.障害者等の雇用環境づくり
など、種類は多岐にわたります。

本サイトでは、カテゴリー別に助成金の情報発信を行っております。

また、グッジョブ相談ステーションでは、助成金の専門家である社会保険労務士が、皆様の状況をお伺いして活用可能な助成金の案内、助成金活用の準備などについて無料相談を行っております。

■窓口相談、電話相談が可能です。
ぜひ一度お問い合わせください。
℡:098-941-2044
※助成金ガイドブック(smile)も窓口にて無料配布を行っております。

■これら助成金の申請先窓口は、主に各都道府県労働局(厚生労働省)です。
さらに詳しい情報は、下記の外部リンクからご覧ください。
外部リンク

●事業主のための雇用関係助成金(厚生労働省 外部サイトへリンク)

●各助成金のご案内(沖縄労働局 外部サイトへリンク)

備考
お問い合わせ先

グッジョブ相談ステーション 電話 098-941-2044