人材育成・職業訓練

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

• #制度づくり
• #正社員
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概要

雇用する被保険者に対して、職務に関連した以下の訓練を実施した場合に助成を受けることができます。

①人材育成訓練
　職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行う訓練

② 認定実習併用職業訓練
　中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた6か月以上の訓練

③有期実習型訓練
　有期契約労働者等の正社員化を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた2か月以上の訓練

④中高年齢者実習型訓練
　中高年齢者が実践的なスキルを習得するための訓練（OFF-JT＋OJT）

【助成内容】
■賃金助成
　中小企業　1人1時間当たり800円＜1000円＞
　大企業　　1人1時間当たり400円＜500円＞

■経費助成
①の場合
・正規雇用労働者　中小企業：実費相当額の45％＜60％＞
　　　　　　　　　大企業：実費相当額の30％＜45％＞
・非正規雇用労働者　実費相当額の70％＜85％＞

②の場合　
　中小企業：実費相当額の45％＜60％＞
　大企業：実費相当額の30％＜45％＞

③の場合　
・正社員化した場合　　実費相当額の75％＜100％＞

④の場合
　中小企業：実費相当額の60％＜75％＞
　大企業：実費相当額の45％＜60％＞


■ＯＪＴ実施（定額）助成
②の場合
　中小企業　1人訓練あたり20万円＜25万円＞
　大企業　　1人訓練あたり11万円＜14万円＞
③の場合
　中小企業　1人訓練あたり10万円＜13万円＞
　大企業　　1人訓練あたり9万円＜12万円＞　
④の場合
　中小企業　1人訓練あたり10万円＜13万円＞
　大企業　　1人訓練あたり9万円＜12万円＞　

※＜　＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払う賃金を5％以上増額させた場合や、資格等手当の支払いを就業規則等に規定したうえで、訓練終了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が3％以上増額している場合の額

【手続きの流れ】
１．準備
・職業能力開発推進者の選任
・事業場内職業能力開発計画の策定・労働者への周知
↓
２．計画提出　
・職業訓練実施計画などを作成
・訓練開始日の6か月前から1か月前までに、必要書類を提出
↓
３．訓練実施
・職業訓練実施計画に基づき訓練を実施
※訓練に係る費用は支給申請時までに支払い終えている必要があります。
↓
４．支給申請
訓練終了日の翌日から2か月以内に必要書類を提出

※その他にも要件があります。リンク先よりご確認ください。

　厚生労働省、沖縄労働局のリンク先もほぼ同じ情報が掲載されています。
　沖縄助成金センターが申請窓口の方は沖縄労働局のリンク先をご覧ください。

外部リンク

厚生労働省　人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

備考

沖縄労働局　人材開発支援助成金

人材開発支援助成金（事業場内職業能力開発計画、職業能力開発推進者の選任）の案内ページ

お問い合わせ先

沖縄助成金センター：電話０９８－８６８－１６０６