人材育成・職業訓練

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

概要

【令和4年度から】eラーニングによる訓練及び通信制による訓練の場合も、助成対象（経費助成のみ）となっています。

①人材育成訓練
　職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行う訓練

② 認定実習併用職業訓練
　中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた6か月以上の訓練

③有期実習型訓練
　有期契約労働者等の正社員化を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた2か月以上の訓練


【助成内容】
■賃金助成
　中小企業　1人1時間当たり760円＜200円＞
　大企業　　1人1時間当たり380円＜100円＞

■経費助成
①の場合
・正規雇用労働者　中小企業：実費相当額の45％＜15％＞
　　　　　　　　　大企業：実費相当額の30％＜15％＞
・非正規雇用労働者　実費相当額の60％＜15％＞
・正社員化した場合　実費相当額の70％＜30％＞

②の場合　
　中小企業：実費相当額の45％＜15％＞
　大企業：実費相当額の30％＜15％＞

③の場合　
・非正規雇用労働者　実費相当額の60％＜15％＞
・正規化した場合　　実費相当額の70％＜30％＞

■ＯＪＴ実施（定額）助成
②の場合
　中小企業　1人訓練あたり20万円＜5万円＞
　大企業　　1人訓練あたり11万円＜3万円＞
③の場合
　中小企業　1人訓練あたり10万円＜3万円＞
　大企業　　1人訓練あたり9万円＜3万円＞　

※＜　＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払う賃金を5％以上増額させた場合や、資格等手当の支払いを就業規則等に規定したうえで、訓練終了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が3％以上増額している場合に加算

※その他にも要件があります。リンク先よりご確認ください。

　厚生労働省、沖縄労働局のリンク先もほぼ同じ情報が掲載されています。
　沖縄助成金センターが申請窓口の方は沖縄労働局のリンク先をご覧ください。

外部リンク

厚生労働省　人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

備考

沖縄労働局　人材開発支援助成金

お問い合わせ先

沖縄助成金センター：電話０９８－８６８－１６０６