雇用関係助成金EVENT

働きやすい職場づくり

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)※令和6年度交付申請終了

  • #働き方改革
概要
※交付申請受付は令和6年11月29日(金)まで

【対象事業主】
対象事業主の要件として36協定を締結していること、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備している必要があります。

【支給対象となる取り組み】
いずれか1つ以上実施する
1.労務管理担当者に対する研修
2.労働者に対する研修、周知・啓発
3.外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
4.就業規則・労使協定などの作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
5.人材確保に向けた取り組み
6.労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器などの導入・更新
7.労務管理用機器の導入・更新
8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

【成果目標】
支給対象となる取組は、成果目標の達成を目指して実施します。
※成果目標の詳細はリンク先よりご確認下さい。

【交付申請】
2024年11月29日(金)までに交付申請書を沖縄労働局雇用環境・均等室へ提出

【事業実施期間】
交付決定の日から2025年1月31日(金)までに取組を実施してください。

【受給額】
(1)助成率 3/4(事業規模30名以下か労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5)
(2)上限額
成果目標の達成状況に基づき、最大250万円(一定の要件の場合、最大480万円)

※詳細な内容についてはリンク先より確認できます。
外部リンク

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

東京労働局 働き方改革推進助成金について

備考
お問い合わせ先

沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 098-868-4403