雇用の維持、再就職支援

雇用調整助成金

概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

◆主な要件
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
　※１　事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可。

〔2〕教育訓練の場合
　〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること（※２）。
　※２　受講者本人のレポート等の提出が必要です。

〔3〕出向の場合
　対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、令和６年４月１日以降に対象期間の初日がある事業主の場合、前回の対象期間の満了の日の翌日から起算して１年間ではなく、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えていること。


◆助成率など
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の助成率を乗じた額です。
また、教育訓練を行った場合は、1人１日あたり以下の加算があります。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,490円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
※休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

・中小企業　助成率2/3　教育訓練加算1,200円
・大企業　助成率1/2　教育訓練加算1,200円

支給日数（※１）と教育訓練実施率（※２）により、助成率と教育訓練加算額がそれぞれ以下が適用されます。

・累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間までは、上記と同様です。
・累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からは次のとおりです。

教育訓練実施率：1/10未満
　中小企業の場合、助成率1/2、教育訓練加算1,200円
　大企業の場合、1/4、教育訓練加算1,200円
教育訓練実施率：1/10未以上1/5未満
　中小企業の場合、助成率2/3、教育訓練加算1,200円
　大企業の場合、1/2、教育訓練加算1,200円
教育訓練実施率：1/5以上
　中小企業の場合、助成率2/3、教育訓練加算1,800円
　大企業の場合、1/2、教育訓練加算1,800円

※１　１つの判定基礎期間の休業等の延日数を対象労働者で除した数
※２　休業等の延日数のうち、教育訓練を実施した日数の割合

・このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

外部リンク

雇用調整助成金（厚生労働省サイトへ）

備考

お問い合わせ先

沖縄助成金センター：電話０９８－８６８－１６０６